保健師求人ガイド

保険師の求人について

保険師は、保険師助産師看護師法18条の規定による保険師国家試験を通った者に与えられる資格です。
平成26年2月実施の保健師国家試験の合格者数は、約14970人、新卒者が14698人、全体の合格率は86.5%となっています。

 

主な就職先は、都道府県や市長村などの地方自治体の保健所等、学校等、大企業などです。
大企業では産業保健師として勤務します。
学校ではいわゆる「保健室の先生」である養護教諭として勤務します。

 

保健所等での勤務については、各地方自治体で、養護教諭は各地の教育委員会で募集しており、地方自治体のホームページなどで求人があるか確認できます。
日本で最大の自治体である東京都の保健所等の採用、養護教諭としての採用から、公務員としての保健師の求人状況を推測してみます。

 

東京都保健福祉局の採用については、採用予定者数が平成20年から24年までで平均3.2名、合格倍率の平均が5.28倍です。
年度によって採用予定人数にばらつきがあり、1名のみの年度もあります。

 

また、都立学校の養護教諭についての東京都教育委員会の平成25年度の採用試験の結果ですが、採用見込数120名に対し、1149人が受験し、102名が採用候補となり名簿に登載されました。
倍率は11.3倍で、他の教職員が小学校で4.1倍、中学高校共通で7.4倍であることからすれば、かなり狭き門だと言えるでしょう。

 

このように東京都でさえ保健師の求人数が少ないことから、地方自治体によっては全く採用のない年もあり、公務員として勤務することは、保健師試験の合格者数が約15000人のうちの少数者にとどまるといえます。

 

そこで、産業保健師としての求人が重要なものとなります。
産業保健師の求人は、各企業、各事業所によります。

 

労働安全衛生法等によれば、常時千人以上の労働者を使用する等の事業場は産業医の選任義務があり、それ以外の事業場では、労働者の健康管理等を行うのに必要な知識を有する保健師による労働者の健康管理等の努力義務があります。
また、労働安全衛生法66条の7第1項では、健康診断の結果、特に健康の保持に勤める必要があると認める労働者に対し、医師又は保健師による保健師による保健指導を行うように努めなければならないと規定しています。

 

近年、印刷事業場での発ガン性物質による労働災害の発生などにより、労働衛生管理を着実に実施する体制の整備が必要とされています。また、精神障害を原因とする自殺者増から職場でのメンタルヘルス対策などの必要性、労働者の高齢化による起訴疾患が誘発しうる労働災害の周知徹底の必要性などが厚生労働省の検討会で報告されています。

 

そのため、産業保健の現場では、産業保健専門職として産業保健師の役割は益々高まっていくでしょう。
したがって、産業保健師の求人も増えていくことが予想されます。